石井均の政策の提案

 

フリージャーナリストの石井均と申します。名古屋市在住です。よろしくお願いします。私の政策の提案をします。掲示板を設定しますので、ご意見のある方は、自由に書いてください。今後の政治活動の参考にします。よろしくお願い致します。

 

 

 

日本の現状

 

バブル崩壊の1991年（平成３年）３月から2018年に至るまで、日本経済は低迷しています。最近では、失われた30年という人も出てきました。日本の名目GDPは90年代から20年以上も500兆円前後で停滞しています。これは、20年以上、所得が変化していないと言う事を意味しています。こんな国は世界で日本だけです。日本の一人当たり名目GDPも1991年では世界４位でしたが、2017年では世界２５位まで大幅に後退しています。

その反対に政府債務残高は大幅に増えました。日本の政府債務は対GDP比、1991年では63.5％でしたが、2017年では約1300兆円で236.4％に上昇しました。世界の先進国中で断トツの最悪です。

 

最近、政府は「いざなぎ越え」とか「ゆるやかな回復基調にある」とか繰り返していますが、好景気を実感している人は大企業の社員か、株を保有している富裕層であり、一般の消費者にとっては実感が乏しいようです。実質GDPの推移を比較すると、いざなぎ景気の時は、急激に上昇しているのに対し、今回は、ほぼ横ばいのまま続いています。また、実質賃金についても、当時は8%余り上昇しましたが、今回は0.5%減少しています。

 

経済学者や識者たちは、日本政府や日銀の経済政策の失敗を論じていますが、私は根本的な問題は日本の実力そのものが落ちてきたと思うのです。その原因は、日本は社会主義国家だということです。日本がバブル景気に沸いた時、日本は世界で最も成功した社会主義国家だと揶揄されました。しかしそれが続いたのも、高度成長時代からバブル時代までで、その後は低成長にあえいできたのです。

 

日本を社会主義国家にしてきたのは、日本の政治家と官僚です。日本の政治家と官僚は自らの私利私欲のための政治を行ってきて、既得権益や利権を守り続けてきました。日本では既得権益と利権で守られている業界があまりに多く、市場経済が機能していません。その結果、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実がないのです。さらにそうした業界への税金の無駄遣いもなされてきました。日本を自由競争する資本主義国家に変えていくことが、日本の実力を向上させる方法だと思います。資本主義の弱点は弱肉強食ですから、弱者救済のセーフティーネットもある程度必要だと思います。

 

高齢者優遇の政策を行ってきたことも、政府債務が増加した要因です。選挙対策のため、年金、医療で高齢者に負担増の政策を実行できなかったのです。これは与党のみならず野党も同様です。高齢者には、自分たちの子供や孫の代の日本の将来を考えて頂くよう、説得していく必要があります。

 

格差拡大も日本の大問題です。派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やし90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が、98年から急激に上昇し、現座では40％を超えています。ヨーロッパでは同一労働同一賃金が徹底されていますが、日本では正規、非正規の格差は歴然としてあります。正社員というのも既得権益だと言えます。また年代別格差も問題です。年配の方と若者との間の格差も歴然です。

 

日本の個人金融資産残高は1800兆円あり、対外純資産は約3兆ドルで、世界第1位。

企業の内部留保金は、450兆円にも及んでいます。日本では、お金はあるところにはあるのです。日本の中に溜まっている富を社会に配分すると、格差を是正し景気対策にもなると思います。

 

財政問題と日本の未来

 

日本の政府債務は2017年では約1300兆円でGDP対比236.4％に上昇しました。世界の先進国中で断トツの最悪です。2018年の税収は59兆円、一般会計予算は101兆円、こんな状態で返済はほとんど不可能です。しかし問題は一般会計だけではありません。日本には特別会計があります。特別会計はマスコミで報道されることが少なく、一般庶民にはベールに包まれています。2018年の予算451兆円あり、年金と財政投融資を中心に官僚の天下り先である官企業に補助金が流されています。官企業には巨額の不良債権があると見込まれ、隠れ借金が恐らく数百兆円存在します。日本の政府債務は公表されている1300兆円だけではないのです。日本の個人金融資産は1800兆円あるので大丈夫と言っても、政府債務がそれを上回るのは時間の問題です。しかし最近では、国債を日本人が買っているのではなく、日銀が買い支えています。日銀の量的緩和が始まり、今年度予算でも日銀は80兆円国債を買っています。日銀の国債保有残高は450兆円となりました。日銀の純資産は3.5兆円ですから、僅かに金利上昇すると、日銀は債務超過となるのです。（1％の上昇で40兆円の損失です）さらに毎年日銀が80兆円国債を買い続けると、2033年に日銀の国債保有率はなんと100％となるのです。日銀が破綻してから国債は暴落するというシナリオを持つ人が増えてきました。破綻後はどうなるのか、一番簡単な方法は、預金封鎖が起きて、日本人の保有する金融資産で国債を返済することですかね。日本人は全員等しく貧乏になりますが。

 

日本の未来はもっと大変な問題が起こりそうです。

国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想しています。2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになります。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれています。

ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になります。生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、2015年の60.7％を大きく下回り、働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということです。

 

将来、国の衰退を肌で感じる以上、デフレマインドは消えません。人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増です。2018年度の社会保障関係費は33兆円の予算でしたが、将来的にはどこまで膨れ上がるのか想像もつきません。1990年度の決算数字では、わずか11兆5000億円しかなかったことを考えると10年間で10兆円ずつ増えている勘定になるので、2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えることになります。2018年度の税収は前年と比べて3兆円増えて59兆円に達するようですが、縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低いと言えます。税収も伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいくわけで、将来、社会保障関係費が税収を上回る時が来ると予想されます。

 

日本の未来は深刻な状況なのです。これから政策を提案しますが、焼石に水とは思わないで読んでください。

 

政治改革

 

国会議員の給料1553万円、賞与550万円は現状通り支給する。

国会議員の歳費である文書通信交通費1200万円、立法事務費780万円、秘書雇用費用1800万円は全額カットする。

政党、政治家への企業、団体、個人の献金は全面禁止する。政治資金パーティーも禁止し、政治腐敗、金権政治を元から根絶する。

将来展望は憲法を改正し、首相公選制を導入し総理大臣は国民が直接選挙で選ぶようにしたい。任期は４年。アメリカを参考に、立法と行政を完全に分け、国会議員は内閣の大臣になれない。行政と立法の関係は、地方自治体の知事と議会の関係を参考にしたい。

国会議員数を衆議院１００人程度にして、参議院は廃止する。衆議院も参議院も同じことをしており、二院制の意義は薄れた。国会議員は１００人の精鋭で十分。

 

行政の組織改革

 

厚生労働省を厚生省と労働省に分離する。両者の業務を１人の大臣が見るのは難しい。

環境省は廃止して、経済産業省の組織にはいる。

文化庁、林野庁、水産庁、防衛装備庁は廃止して、各々系列の省の組織に入る。

資源エネルギー庁、観光庁は廃止する。

 

行政改革

 

特別会計を廃止する。

マスコミも国会でも一般会計は取り上げるが、特別会計はほとんど取り上げない。特別会計は、財務省の監視の及ばない各省庁の聖域で、所管の特殊法人や財団法人、独立行政法人といった官僚の天下り先に、気前よく出資金や運営費を出すことができる。そうした天下り先がどのくらい不良債権を抱えているか、分からない。隠れ借金である。いったん特別会計に入ったお金は、所管省庁の思うままになる。利権の温床である。

 

平成１８年度の特別会計は現在１３あり、合計451兆円あった。全て検証する。

交付税および譲渡税配布金特別会計。地方交付税、地方贈与税の特別会計。一旦一般会計に移行した後、地方交付税は廃止する。地方交付税制度は世界に例がなく日本のみの制度。地方の公共工事費などに使われる。地方自治体が税収増加に努力すると交付税が減らされ、努力が無駄となる。地方自治体の関心毎は、いかに交付税をもらうかになる。地方自治体も税金の無駄使いが多く、交付税を払う前に行政改革をしてもらう。

財政投融資特別会計。世界に例のない制度。後で詳しく述べるが、廃止。

外国為替資金特別会計。財務省の中の組織に移行。

年金特別会計。後で述べるが、年金は民営化する。廃止。

残りの以下の会計は全て一般会計に移行する。

地震再保険特別会計。国債整理基金特別会計。エネルギー対策特別会計。労働保険特別会計。

食料安定供給特別会計。国有林野事業債務管理特別会計。特許特別会計。自動車安全特別会計。東日本大震災復興。

 

一般会計の黒字化

 

平成３１年度一般会計予算は、総額101兆5千億円、主な内訳は、社会保障費が31兆円、国債費が23兆5千億円、地方交付税16兆円、公共事業が6兆円、防衛費が５兆円である。一方税収は59兆円である。後で述べるが、社会保障費は医療、介護、年金の制度改革をするので、一般会計に計上しない。地方交付税も廃止する。特別会計と合体するため、特別会計からの税収も加わる。さらに一部に適用されている優遇税制も見直し、税収アップを図る。それを踏まえて、予算決定システムを根本から見直す。シーリングとは財務省が分野ごとに予算額や各省庁が要求できる額の上限を目安として設定する仕組みだが、シーリングの合計額を税収の範囲内にする。各省庁は財務省から提示されたシーリング内で予算を組むことが仕事となる。財務省の権限強化となる。この方法で予算の黒字化は100％達成できる。

 

官企業の廃止

 

利権、既得権益を廃止し、官僚の天下りを阻止し、補助金を全廃する。官企業にどれくらい不良債権が隠れているか不明である。おそらく政治家も官僚も分からないのではないか。

特殊法人のうち、後で詳しく述べるが日本年金機構は民営化、NHKも民営化を検討する。

独立行政法人の全て、公益法人のうち官僚の天下り先の全て、認可法人のうち日本銀行、日本赤十字社、預金保険機構を除く全てを廃止し、存続の必要のある業務のみ、行政と合併させる。

都市再生機構は廃止できなければ、民営化する。その場合、政府の出資はゼロとし、完全民営化する。完全民営化できなければ、分割して民間会社に買収してもらう。

郵政民営化は、郵政公社化された後、郵便事業の参入規制や税金の免除、預金保険の非加入など、官業の特典を残したままで民業を圧迫している。完全民営化する。

道路公団民営化は完全な失敗。民営化と言っても国営企業であり、高速道路の建設計画、料金策定など、全て国が権限を持っている。従って赤字確実な路線の建設が現在も続けられている。民営化は40兆円の借金の返済が目的だったが、返済どころか補助金が支払われている。新規高速道路建設の即時凍結をして、借金返済方法を至急検討する。

官僚の転職は、補助金が出ている先に対しては禁止する。但し、自分の実力で大学教員に採用された場合など、例外は設ける。

 

法律の見直し

 

官企業の廃止とともに、法律も見直す。開発、整備、事業、振興、促進などの事業法は、300本以上あるが、省庁や省庁関係機関の経済活動への関与の権限が規定されている。我が国が、中央集権の官制経済で、市場性が薄く、競争機能が失われた計画経済であるか分かる。事業法は廃止する。それ以外の法律についても、適宜見直し、廃止していく。

 

財政投融資

 

世界で例を見ない、日本だけ存在する制度。現在残高は129兆円。財源はゆうちょ銀行とかんぽ生命なので、資金はいくらでもある。民間金融機関を圧迫しているだけではなく、融資した先が官僚の天下り先になっており、不良債権化すれば、税金で負担することになる。財政投融資で今までとのくらい税金が投入されたか、現在どのくらい不良債権があるのか、分からない。利権の温床となっているため、直ちに廃止する。政府系金融機関は完全民営化（政府出資はゼロ）するか、民間銀行と合併させる。

 

公共事業

 

公共事業は社会インフラの整っていない発展途上国では、景気対策として有効だが、ある程度社会インフラが整った先進国になると、費用対効果を見極めて実行するものであり、景気対策にはならない。

 

1997年のデータであるが、GDPに占める社会資本投資の割合は、英1.4％、米1.9％、独2.0％、仏2.8％、日6％である。しかも英国が1970年に5％あった投資を劇的に引き下げたように各国とも減少傾向にあるのに、日本では1970年に5％あった投資が6％に上がってしまったのは、平成以降景気対策として公共事業を積み増したからだろう。公共工事を積極的にしてきた日本のGDPは横ばいで、抑えてきた欧米の先進国のGDPは2～4％と伸びた。日本の公共事業は2006年で６兆円あり、日本でも骨太の方針で以降毎年3％減らすことになったが、民主党政権時代に大幅に減り、2010年でGDPに占める割合は、英2.5％、米2.5％、独1.6％、仏3.1％、日3.1％となった。その後自公政権復活で増加に転じ、現在の水準は再び６兆円である。この間も日本のGDPは横ばいであったが、欧米の先進国のGDPは2～4％と伸びている。このように日本では公共事業は景気対策になってない。

 

英国では道路整備の費用対効果比が３倍にならないと実施しないそうだが、日本の道路建設で費用対効果を検証することはない。日本では新幹線もダムも港湾も空港も何でも費用対効果の検証はせず、過去無駄な公共工事だらけだったのは、周知の事実である。

日本の財政赤字が危機的な水準である現在、公共事業は費用対効果を検証し必要のあるものだけ選別して行うべきである。

 

医療

 

日本の医療費は2016年42兆円でしたが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には60兆円、2035年には79兆円になる見通し。医療費の半減を目指したい。

 

まずは病院の診療報酬の総額を引き下げたい。開業医は全般に引き下げ、医師が足りない産婦人科や小児科は引き上げる、などメリハリを付けながら、総額では引き下げる。

薬局の薬価も引き下げたい。

病院の平均入院日数は、日本31.2、米国6.1、英国7.2、独国9.2、仏国9.1となっており、日本は米国の５倍と驚くべき差が出ている。病院の入院日数を10日以内と規制できないか。

精神病院の平均入院日数は9カ月であり、近年は認知症患者が増えている。私は精神病院に入院した経験があるが入院患者は皆元気で、1カ月以内で退院できる方がほとんどだった。精神病院の入院日数を1カ月以内と規制できないか。

 認知症患者など病院が長期入院生活を送る療養施設になっているのは日本独特の特徴で、介護施設費用と比べると2倍から5倍以上かかるので、改める必要がある。

ちなみに、人口当たり病床数は、日本13.4、米国3.1、英国2.8、独国8.3、仏国6.3であり、アメリカの4倍以上ある。病院を介護施設か高齢者住宅に転換する必要がある。

年間外来受診回数は、日本12.7、米国4.0、独国10.0、仏国6.3となっている。大学病院や地域のセンター的な病院には何千人という外来患者が押しかけているため、初診の軽度な疾患は近所の診療所の外来にかかり、深刻な病状が疑われれば紹介状を持って大学病院などにかかる受診体制を法規制し、開業医の診療報酬を引き下げて医療費を抑えたい。

人口あたり薬代でも、世界で米国の次に多く、OECD平均より５割高い。日本の医者は処方薬を出し過ぎである。処方薬を減らす方法を検討したい。

ジェネリック医薬品の使用率は欧米先進国で80％以上だが、日本では40％程度。ジェネリック医薬品の使用率を100％にする規制ができないか。1兆円の医療費削減となる。

 

医療費の収入の面を考える。

 

日本の公的医療保険は、協会けんぽ、健保組合、共済組合、後期高齢者など多数あり、制度が平等でなく、経費もかかり効率が悪い。また赤字の組合も増加していて、税金による補助も増加している。日本の公的医療保険は崩壊寸前である。医療費は2016年の42兆円から2035年には79兆円になる見通しで、20年で２倍に増加する。その後も少子高齢化は進む見込みで、医療費の負担の方法について将来像は見えてない。

 

私の提案は、驚かないで聞いてほしいのですが、公的医療保険を全て廃止し、医療目的税を新たに設定する。財源は企業の内部留保と個人金融資産である。企業の内部留保450兆円に5％税金を課すと、税収22.5兆円。個人金融資産1800兆円に0.5％税金を課すと、税収9兆円。合計31.5兆円となる。先に述べた医療費削減政策と、後に述べる高齢者の医療費負担増と精神病院の負担増を合わせると、31.5兆円の税収で当面は十分である。

 

医療目的税の理由は、医療は国民全員の社会福祉だから、国民全体で支える。企業の内部留保と個人金融資産は巨額になりすぎて、景気に悪影響を与えている。医療目的税は、景気悪化にならない。低所得者層や中小零細企業は医療保険料の負担が重く、格差拡大に拍車をかけている。税金の使い道を医療費限定とするので、官僚の税金の無駄遣いも発生しない。富裕層はもちろん反対でしょうが、現在の日本の閉塞状況を打破するため社会福祉に貢献してほしい。

 

医療費の負担割合は子供から高齢者まで、生活保護世帯を含め、一律３割負担とする。一部の子供や生活保護世帯は現在医療費無料であるが、そうすると健康維持に努力して病院にかからない人の努力が報われない。子供手当の支給増額と生活保護費の支給増額をして、病院に行きたい人だけ支給されたお金を使って病院に行けばいいと思う。そうすれば医療費は抑えられる。高齢者の方も日本の財政の危機的状況を考えて頂き、医療費の半減を目指す政策を断行して医療費負担も低く抑えるので、自分たちの子孫に負担を先送りしないためにも、ぜひ３割負担をお願いしたい。後で述べるが低所得者層のセーフティーネットも構築する。

精神病院で受けられる自立支援は廃止し、精神病院でも３割負担とする。精神病院などが経営する精神科デイケアは全額自己負担とする。私は精神科デイケアを見学したことがあるが、テレビ、マンガ、カラオケ、卓球、バレー、ヨガなどをしていて、医療とは全く関係なかった。

 

医療への株式会社の参入を自由化する。トヨタ病院などの例もある。また医療法人の優遇税制を廃止し、株式会社と同一とする。

 

介護

 

介護費用は現在約10兆円。2025年には20兆円になる見込み。

 

介護費用削減のため、介護サービスの内容を見直しする。私は介護のことはよくわからないが、例えば家事援助の対象者を縮小するとか訪問回数を減らすなど。

介護費の負担割合は一律３割負担とする。

 

介護費の収入の面では、医療同様、介護保険を廃止し、先に述べた医療目的税から介護費にも充当する。医療の項で提示した医療目的税31.5兆円で、現在の介護費（8兆円程度になるか）は支払えると推定する。

 

特別養護老人ホームの待機者ゼロを目指し、介護離職者ゼロを目指す。

 

年金

 

政府は年金について少子高齢化の問題を強調するが、それ以前に官僚の無駄遣いの方が問題である。

日本各地に開発した年金保養施設・グリーンピアでは、年金の資金の中から１施設に何百億円も投資、ホテルやレジャー施設を建設し、赤字を垂れ流し不良債権の山となっている。また、官僚の天下り先に融資したり株を買ったりして、損失を出している。2017年にはこうした損失のため４兆４千億円が税金投入された。細かい話をすると、官僚は年金で高級車も購入している。年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、ハイリスク資産の運用をしているが、海外の年金でこれほどハイリスク運用しているところはないそうだ。日本では運用失敗しても、誰も責任は取らない。年金の無駄遣いの一部を紹介したが、人様の年金を勝手に使い込んで、なぜ官僚は警察に捕まらないのか。日本人はなぜ怒らないのか。この国の仕組みは根本的に腐っている。

 

年金を国に預けてはだめだ。損失が膨らむ一方だ。さらに今の年金制度は現役世代が高齢者に仕送りしている制度で、少子高齢化でいずれ破綻する。また将来年金がいくらもらえるかわからない点も問題である。

 

私の提案は、年金の民営化。現在の日本年金機構は民営化して、民間会社の年金と同様、積み立て方式の支払い方法に変更する。民営化の方法は、株式会社にして政府の出資はゼロとするか、民間の生命保険会社に分割して買収してもらうか、いろいろ方法はある。民営化する時点ですべての年金支払いは一旦終了し、加入者にそれまでの年金積み立て額を、既に年金を受給している人は、残金を通知する。ここで、加入者は年金を解約する権利を持つ。年金を引き続き日本年金機構に預けるか、解約して他の保険会社に預けるか、自分で運用するか、自由である。日本年金機構に年金を預ける人は、契約書を交わし、将来の年金受け取り方法を決定する。積み立て方式なので、年金受取額の合計は年金積立金の合計及び運用益ということになる。年金をもらい過ぎていた人は、年金をもらえない。民営化以降は、年金をどうするかは個人の自由である。民間保険会社に預けるか、個人で運用するか、何もしなくてもいい。

 

年金の積立金がなくなり支給がストップして、金融資産も底をつき、老後の生活資金がなくなった場合、生活保護の制度を利用してもらう。生活保護は持ち家があると認められないが、70歳以上は特例を設けて、持ち家ありでも承認する。生活保護は改定して、一人当たり月１５万円、夫婦で２０万円支給する。車の所有も認める。税金も健康保険料も支払う必要がないので、普通の生活はできるはずである。

 

将来、生活保護費が不足する場合、医療費同様、企業の内部留保と個人金融資産に生活保護目的課税をする日がくるかもしれない。

 

高齢者の方は年金のもらい過ぎを続けたいと思う方もいると思うが、自分の子供や孫の代まで持続可能な年金制度を考えて頂き、理解してほしい。

 

労働

 

日本企業の伝統は、終身雇用と年功序列ですが、かなり崩れてきた。しかしながら日本の労働市場の流動化は特に正社員や幹部社員で海外と比較して進んでなく、現代社会では時代遅れであり、日本社会の格差の拡大及び日本経済が伸び悩む原因となっている。

 

日本企業の社員の評価の仕方は昇進で、係長、課長、副部長、部長と昇進すると給料が上昇する仕組みであるが、こうした制度は終身雇用が前提で、組織拡大が必要となる。高度経済成長時代ではうまく機能していたが、現在の経済低成長下、優秀な社員でも将来確実に昇進できるか不確定となり、現代の若者には敬遠されるようになった。新卒一括採用にこだわり、終身雇用を前提とした人事制度は、柔軟性に乏しく、優秀な人材から敬遠され、厳しい社会に対応できなくなった。

 

海外の企業の中には、組織が簡素化した会社もあり、社員の処遇も将来の昇進ではなく、その時に給料を支払い評価する。私の海外勤務の経験では、上司より部下の方が給料が高いケースもあった。優秀な社員はヘッドハンティングの対象になるし、日本の優秀な若者もそうした会社に魅力を感じて、外資系企業やITベンチャー企業に就職希望する人間も増えているようだ。海外の若者は、自分自身の投資も積極的にしていて、それを見習い日本人も常に自己研鑽に励まないといけない。そうした社会は活性化され伸びると思う。

 

日本の労働契約法を改正し、企業が従業員を解雇しやすくしたいと思う。正社員の方から反対もあろうが、優秀な人材は中途採用でも幹部に採用していかなくては企業は伸びない。正社員の特権で仕事してない社員を抱えることは、企業の競争力が失われ、日本経済が成長できない理由の一つと言える。もちろん弱者救済のセーフティーネットは構築する。

 

社員の給与体系を抜本的に見直すよう、産業界に要請する。年功給及び定期昇給の廃止と、職務給への一本化。退職金は廃止し、今まで積み上げてきた退職金積立金は一時払いする。厚生年金と健康保険も廃止。退職金と厚生年金と健康保険の会社負担がなくなる分、金額を上乗せして職務給を抜本改定する。同一労働同一賃金を徹底し、正社員と契約社員の条件を完全に一致させる。退職金、厚生年金、健康保険廃止の効果は、毎月の賃金の上昇、正社員が転職しやすくなる、正社員と契約社員の差別をなくす、の３点である。

労働者の最低時給を1500円にする。パート、アルバイトの最低時給は1000円にする。中小企業や飲食業は厳しいかもしれないが、年金と保険の負担がなくなるので、知恵を絞って実現してほしい。飲食業はある程度価格上昇も必要。同一労働同一賃金が徹底され、労働者の給料も高いヨーロッパでは、飲食店の価格は日本より格段に高い。労賃が高ければ物価が高いのは当たり前なので、日本もそうした社会を参考にしたい。

 

ブラック企業という言葉は日本特有で、海外でブラック企業などあれば、従業員がさっさと辞めていく。労働市場の流動化ができてない日本特有の問題点である。企業には労働基準法の週４０時間労働の順守と、残業手当、休日出勤手当の徹底をしてほしい。特にコンビニや飲食店は休日が取りづらいので、３６５日営業や営業時間を見直していく必要がある。新聞配達も週1日休暇したい。私は銀行員時代、サービス残業は当たり前だったが、誰かが労働基準監督署に密告して以降、サービス残業はなくなったのです。労働基準法が守られてない会社の従業員は、労働基準監督署に通告すればいい。もしくは会社を辞めればいい。

裁量労働制も導入する。働き過ぎになると批判されたが、そうなれば会社を辞めればいい。

 

労働市場の流動化は女性の社会進出も後押しする。日本の女性の社会進出が不十分なのは、労働市場に問題がある。さらに経営者の意識改革も必要であるが、自由競争が発展すれば、優秀な女性を幹部に採用する必要性も高まる。政府は女性を登用すれば補助金を出しているそうだが、そんな政策やっている国は日本ぐらいだろう。

 

私は独身時代、年収1100万円もらい家賃50万円のマンションに無料で住んでいた経験がある一方、家族３人の生活でハローワークに通い、年収300万円以下の生活も経験した。当時の妻のパートが年収120万円で、家族の総収入は420万円。それでも週一回は家族で外食し、年一回は家族旅行できていた。私の提案では、最低時給1500円は月給26万円であり、夫婦共稼ぎできれば、月給52万円、後で述べるが子供手当が月5万円とすると家族３人で年収684万円になる。最低賃金でも普通に生活できるレベルを保証する仕組みであり、正社員を解雇されても、労働市場が流動化され格差が是正されれば、問題はないのではないか。

 

ヨーロッパでは労働者は残業せず、週休２日で、有給休暇も取って、8月は１カ月バカンスを楽しんで、それでも経済成長するし、賃金も上昇している。日本は何かおかしい。

 

貧困対策

 

子育て支援として、幼児教育無償化が公約になっている。私はこういう政策は好きでない。幼児教育は義務教育でないので、３年幼稚園に行こうと１年行こうと全く行かなくても自由である。無償化にしてしまうと、３年幼稚園に行かせた方が得になってしまう。すると皆３年行かせたいと思うので、税金の無駄となる。子育て支援は子供手当を支払い、幼児教育させたい人だけ自由に子供手当を教育資金に使えばいいと思う。

 

現在、一人親手当が所得制限付きである。私の知り合いは月３万円もらっている。私の子供も障害者手当を所得制限付きであるが月６万円弱もらっている。それに加えて、１８歳以下の子供手当を所得制限付きで上限５万円まで支給したい。

 

生活保護の支給額を家賃を含め月１５万円とする。但し医療費は３割負担とする。自動車の所有を認める。生活保護法により生活が束縛されているが、生活保護法を見直し生活を自由にする。生活保護の不正受給対策として、本来働けるのに生活保護を受給している人を取り締まる。私の経験では例えば統合失調症という病気は働ける人が多い。いろいろ知恵を絞って対策を打ちたい。

 

労働の項でも述べたが、契約社員に対する同一労働同一賃金の徹底。大学非常勤講師など契約がある仕事は全て対象である。正社員、契約社員の給与は、時給1500円以上。パート、アルバイトの時給は、1000円以上。103万円の扶養控除は廃止する。

特に中小企業に対して、年金、保険の企業負担をなくすので、従業員の賃上げに協力してほしい。

 

私はかつて失業したことがあるが、雇用保険、失業手当の制度は現行通りでいいか悩んでいる。本当は雇用保険という面倒な制度は廃止し、失業手当は税金で払いたいと思っている。財源確保などの問題もあるので引き続き検討していきたい。

 

私は現在、傷病手当をもらって生活している。傷病手当は続けたいが、健康保険が財源なので、保険制度を変えると財源も変えないといけない。こちらも検討していきたい。

 

貧富の差が教育の格差につながり、貧困の連鎖が起こっているという議論がある。私は高校まで公立学校に通い、高卒後は国立大学に進学し、親からの援助はなかった。最も当時の国立大学の授業料は年間25万円だったが。

国立大学には授業料免除の制度もあるし、返済する必要のない給付型奨学金の制度も増えてきている。夜間大学や通信制大学もある。日本の制度は貧困家庭でも教育を受けられる。最もこれからの日本は終身雇用が崩壊していくので、一流大学から大企業に入社すれば安泰という時代でもない。貧困家庭の子供はたくましく生きてほしい。

 

景気対策

 

日本は金融緩和、財政出動という景気対策を打ってきたが、効果はなかった。

為替政策として円安にする方法もある。日本はアメリカの植民地なので、アメリカの了解なしで円安に誘導することは困難という声もある。円安政策が分かる方は教えてほしい。

 

医療費と介護費を、企業の内部留保と個人金融資産をから支出する提案をしたが、富が一般庶民に配分されるので、実質賃金上昇になる。また、企業も健康保険と厚生年金の負担減と退職金廃止分を賃金に反映してくれれば、物価は上昇しなくても賃上げは可能となる。経済成長しなくても、富の配分ができれば、庶民の生活向上は実感できる。

 

私の根本的な景気対策は、官企業の廃止、事業法など規制廃止などで、自由競争による市場経済を成長させて、市場特有の拡大再生産機能を生み出していくこと。企業の新規業務の参入や、新規に起業する人が多く出現し、民間主導で経済を活性化し、日本経済の実力そのものを向上させる。日本人は勤勉で勤労な優秀な民族であると信じて。経済成長するまで時間は数年かかるかもしれませんが。

 

今後は、国内は人口減少にともなう経済の縮小傾向となるから、やはり海外に市場を求めなくてはいけない。企業は国際競争に打ち勝つため、旧来型の組織や人事制度を改革していく必要がある。海外で稼いだ利益を国内に還元していく流れを強化して、GDPよりGNPに注目が集まるようにしたい。

   

農林水産業

 

農林水産業を高い生産性の産業に変え、若者が希望を持って働ける産業にする。事実、海外では所得も高く、若者に人気がある産業である。日本では国土面積が小さいので、海外のようになれないというのは間違いである。国土面積が小さい国でも農業は活性化している。

 

農業のうちコメ農家に対してであるが、農地法があり、農業への参入障壁が大規模化を妨げ、また農地の売買も制限がある。その結果、小規模兼業農家を多数生かしてきた。農協は農家が大規模化すると農協を頼らなくなり自立するため、それを阻止してきた。減反と生産調整を行い、そうした農家には補助金が支払われる。政治家も農民票と農協票（職員31万人、組合員500万人）を獲得できる。農協と政治家の利害が一致する。そのため、日本の米価は世界一高いのである。

 

農地法を改正して、株式会社など民間企業が農地を購入できるようにして、参入を自由化する。農地の売買も自由化する。農地の優遇税制も是正する。農民は参入企業に農地を貸したり売却できる。参入企業の社員になり農業を続ける方法もある。農業の生産効率が上がり、収入が増え、米価も低下する。農民のサラリーマン化が進めば、若者の就職も増えるかもしれない。農業は活性化する。補助金という税金の無駄もなくなる。

 

農協は民間会社化し、農協の金融、経済部門は分離させる。農協の優遇税制も見直す。

銀行は農業に信用保証制度を利用できない上、農地は売買がないので、担保に取れなかったため、農業に参入できなかった。こうした不公平制度を是正する。

農協の金融部門は金融庁所管とし、検査を受けることにする。公認会計士監査も免れているので、受けるようにする。

 

オランダの農業は輸出額でアメリカについで世界２位。農家の平均年収は800万円。日本はオランダを参考にすればよい。

 

日本の林業は就業者の減少や高齢化が進展しており、衰退しつつある。国土に占める森林面積の比率がフィンランドに次いで２位であるが、木材の輸入比率は高い。木材は輸送コストが高くなるため、需要地に近いほど有利であるが、日本の木材の８割は輸入している。

 

森林組合は特権が与えられており、株式会社の参入障壁となっている。森林組合の改革を通じて補助金を見直し、海外の事例を参考に、林業再生を果たしたい。

 

日本の漁業はかつて、漁獲量、漁民数で世界一であったが、零細業者が多かった。現在では、高齢化が進み、資源管理に失敗して漁獲量も大幅に低下した。

 

漁業はノルエーを参考にすればよい。ノルエーは資源管理が徹底されており、生産性も高く、漁船が近代的で居住環境が優れていて、平均年収は900万円、若者の人気職業となっている。日本とは対照的である。

 

漁業権の免許の譲渡制度を整え、大企業でも自由に参入できるようにする。漁獲割り当て方法を早い者勝ちのオリンピック方式から漁獲量を保証するITQ方式に変えて、資源回復を目指す。ITQ方式に反対しているのは水産加工会社で、オリンピック方式の方が割安に加工できるからである。水産加工会社は水産庁の天下りを受けていて、さらに政府は零細漁師に対しては補助金を出して反発を抑えている。資源管理を徹底したい。

 

学校法人

 

学校経営の自由化をして、国民に広く選択肢をもってもらう。学校経営の株式会社の参入の自由化。学校法人の優遇税制を廃止し、株式会社と同一にする。株式会社にも学校法人と同様な補助金を交付する。学校法人の設置の自由化。

 

最近、大学への官僚の天下りが問題視されている。先に述べた通り、禁止する。

 

待機児童

 

保育園の設置認可が基本的に全国一律であり、支給される補助金も全国一律であるため、都市部では採算が取れず、参入する業者が少ない。また、保育園の施設要件はとても厳しい。

 

待機児童解消方法の一つとして幼稚園と保育園の統合がある。文部科学省と厚生労働省の省益がぶつかるので実現できてないが、まとめることはできないか。また託児所の設置を増やしていく方法もある。

 

地方行政

 

国と同様、特別会計があり、天下り先への補助金もある。特別会計の廃止と天下り先の廃止を通じて補助金廃止を指導していく。

議員数の削減と政務調査費の廃止などを指導していく。

地方交付税交付金は世界に例のない制度。地方自治のばらまき使われている要素が大きい。また、地方自治体が税収増すると、交付金は減らされるので、地方自治体の努力が報われない。廃止して、地方自治体の競争意識を高めたい。

大阪都を実現したい。大阪府民で反対している人は、東京都の成功を見てほしい。

 

地方創生

 

地方の経済政策は、公共工事のばらまきが行われてきて、その結果地方が疲弊した。規制廃止など自由競争を促進し、地方経済の実力を上げていきたい。

健康保険、介護保険を廃止し、企業の内部留保と個人金融資産から医療目的税を課す提案をしたが、これは富を中央から地方に分配することにもなる。地方の庶民の所得上昇に資することになる。

農業、漁業は先に述べた通り。自由競争と生産性を高めて、所得を上げて、若者に魅力ある産業に育てたい。

観光は疲弊したホテル旅館を外資に買収してもらい、外国人観光客を増やす。外国人雇用も促進し、外国人観光客の対応をする。

中小企業には、保険、年金の負担軽減により、従業員の賃上げをお願いする。外国人の雇用も促進する。

地方から東京に本社を移した会社に対し、地方へ本社を戻すよう、要請したい。

 

エネルギー政策

 

太陽光発電の発電効率上昇の研究を進め、普及させる。原子力発電は廃止、火力発電、石炭発電なども極力減らす。地球温暖化対策を進める。

 

その他

 

消費税の増税が議論されている。増税のための経済対策に再び税金を使うとか、それではあまり増税の意味がない。増税は社会保障に使うと言うけれど、目的税ではないので、また官僚に無駄遣いされそう。それに、２％の消費税増税程度では、増加する社会保障費に対して焼石に水。消費税問題は迷走している。

 

医療法人、学校法人、農協、郵政公社など、優遇税制の見直しを提案してきた。宗教法人はどう思うか？お坊さんは立派な家に住み、高級車に乗っていると言われている。ただ、宗教法人に課税すると、信者が反発してくるだろう。日本人は宗教を信じない国民だと思っているけど、宗教を信仰している人はどのくらいいるのだろう。この話はタブーだったかな。

 

日本の人口減少による経済衰退が懸念されている。先に述べたが、2065年には人口8800万人、４割が65歳以上の高齢者と推定される。少子化対策として、子供手当の増額、最低賃金の増額、保険料廃止による実質賃金増額、退職金の前倒し支給など、若い世代の所得を上昇させる政策を提案してきた。一方、人口減少対策として、諸外国では一般的に移民政策を考えるだろう。日本人が移民政策を取らないなら、人口減少社会の対策を考えないといけない。日本の将来は難問山積である。

 

カジノ法案が迷走している。ギャンブル依存症対策などが議論されてきた。日本には現在、パチンコ、競輪、競馬、競艇などギャンブルが存在するではないか。なぜカジノだけ特別扱いするのか、理解できない。日本の海外旅行者は富裕層が少ないと聞く。富裕層が満足できる大型リゾート施設を作るのもいいと思う。

 

国家公務員と地方公務員の合計は330万人、就業者数6,700万人対比5％となる。これは諸外国と比較して少ないようだ。公務員の給料の高さも話題になる。例えばバスの運転手の場合、民間と公務員との差は2倍以上ある。公務員は終身雇用が保証されているから、民間との差がある職種などを中心に、給料は抑えるべきところは抑えていく必要もあるだろう。学校の先生の働きすぎも話題になる。海外の先生と比較して、事務仕事が多いとか、部活動の負担が多いなど問題点が分かっているので、改善していきたい。

 

マスコミが政府の官房機密費からお金をもらっている噂がある。真相は分からないが。その話は別にして、マスコミは官僚から情報をもらって記事を書いているので、官僚の批判はできないそうだ。ここまで政治腐敗が進むとは、マスコミの責任も大きい。

 

私の提案は痛みを伴う改革であり、実行すると一時的に失業者が増え、経済はマイナス成長になる。日本人の能力を信じて、その後回復すると予想している。しかし、現在の日本社会は平穏であり、改革を望む声は少ないだろう。実際に日本が財政破綻しないと、私の提案は支持されないのかもしれない。

 

人間というのは権力を持つと金が欲しくなる、愚かな動物だ。政治献金と官僚の天下りは廃止しないといけない。日本の財政赤字は天文学的な数字であるが、実態が分かるだけましである。さらに深刻なのは、財政投融資と年金の無駄遣いから、どのくらい損失が発生しているか、分からない点である。両方とも財源はたっぷりあるので、今後も官僚は無駄遣いを続け、損失は拡大していく。日本は恐ろしい社会である。

 

外交政策

 

国内の政策の提案で疲れました。ほんの少しだけ述べます。

 

アメリカ

 

日本はアメリカの植民地。外交では負け続けているが、仕方がない。日本周辺は安全保障上の問題だらけで、当面はアメリカの植民地として生きていく。北朝鮮の核ミサイル、尖閣諸島、ロシアとの平和条約など、諸問題が解決できれば、アメリカとの独立交渉を始める。日米安全保障条約の解消、在日米軍の撤退、自衛隊を軍隊にして、日本も独立か、と言いたいところだが、核の問題が残る。日本の安全はアメリカの核で守られている。日本の選択肢は３つ。日本も核を持つか、それが無理なら引き続きアメリカの植民地になるか、第３の道を探すか。核は最強の外交カードだから、第３の道とは、日本が核と同等の外交カードを持つことである。はたして秘策はあるか。

 

韓国

 

戦後、日本の外交は韓国にも負け続けている。アメリカに負けるのは分かるが、なぜ韓国に負けるのか。戦後の東京裁判以来、日本人に植え付けられた自虐史観、それをあおった日本の左翼マスコミ、それに乗じてきたのが韓国だろう。竹島は100％日本の領土で簡単に証明できる。従軍慰安婦問題も全てウソなのに、河野談話以降、日本の総理大臣は謝罪してしまった。日本は韓国の奴隷となった、日本政府は正しいことを堂々と述べればいい。徴用工問題が深刻になれば、国交断絶もやむなし。

 

中国

 

戦後、日本の外交は中国にも負け続けている。理由は韓国と同じだろう。尖閣諸島は100％日本の領土で簡単に証明できる。南京大虐殺も全てウソなのに、何人かの日本の総理大臣が南京の記念館を訪問して謝罪してしまった。日本は中国の奴隷となった。日本政府は中国を怖がらず、正しいことを堂々と述べればいい。

 

ロシア

 

最初に言っておくが、現在のロシアは大国ではない。一か所を突けば、もろくも崩れる。

北方領土交渉ではロシアに押されっぱなし。ロシアの主張の矛盾点を突けばいい。ロシアは第二次大戦の結果を受け入れろと言っているが、サンフランシスコ講和条約では、日本は南樺太と千島列島を放棄したが、その条約にロシアは署名していない。それにそのがどこの国の領土になるか、決められてない、南樺太と千島列島がロシア領という根拠はない。日本とロシア二国間だけで考えると、第二次大戦の結果、南樺太と千島列島の領有権は、決まらなかったのだ。日ソ間の領土に関する条約の正式なものは、日露戦争後に小村寿太郎がポーツマスでソ連と結んだ条約が今も有効。したがって、南樺太及び千島列島のロシアの占拠は
武力による不法占拠になる。

 

日ソ中立条約を一方的に破棄したのは、国際法違反。ポツダム宣言受諾した８月１４日以降も狂ったような猛攻撃を続けたのはポツダム宣言９条違反。シベリア抑留はポツダム宣言後で、国際法違反でありポツダム宣言９条違反。日本はもっと主張すべきである。

ロシアとの領土交渉と平和条約締結はあせらなくていい。いずれ日本に有利な展開になる時が来ると思う。

 　　　　　　　

 

掲示板を設置します。私の政策の提案について意見のある方は自由に書いてください。私は自分の考えが100％正しいとは思っていません。皆様からの意見を聞いて、修正すべきところは修正したいと思います。